引きこもり：３９％「就労・就職で」 ３０～３４歳が最多－－都内在住者調査

毎日新聞　2008年2月23日　東京朝刊

　「引きこもり」となる原因は「就職や就労での挫折」が最多で、３０～３４歳の年齢層が最も多いことが東京都が行った実態調査で分かった。本人の心理や意識にも踏み込んだ引きこもりの公的な調査は全国初。不登校など学校時代の体験をきっかけとし、若年層が多いとされる従来の見方とは異なる傾向が浮かんだ。

　調査は、都内に住む１５～３４歳の男女３０００人を住民基本台帳から無作為抽出し、昨年９～１０月に個別に訪問。１３８８人から協力を得た。うち１０人を引きこもりと判断し、別途調査した１８人を加えて計２８人を分析対象とした。

　原因のトップは「職場不適応」と「病気」の２５％だった。「就職活動不調」（１４％）を加えると、就労・就職をきっかけとする人は３９％に上った。「不登校」は１８％だった。

　年齢層別では、「３０～３４歳」が全体の４３％で最も多く、「１５～１９歳」「２０～２４歳」「２５～２９歳」はいずれも１８％。引きこもり状態になった時期は「２５～２７歳」（２９％）が最も多かった。

　一般人との意識の違いを比べる（複数回答）と、「親との関係がうまくいかない」と答えた人は３６％（一般は１０％）▽「家族とよく話す」は３２％（同６６％）▽「家族から愛されている」は２９％（同６３％）－－だった。

　調査をまとめた明星大学人文学部の高塚雄介教授（臨床心理学）は、都内の引きこもり人口を約２万５０００人と推計。また、心理的に同様の傾向がある「予備軍」は都内で約１８万人、全国で１００万人を超えると見ている。

　高塚教授は、陥る人の特徴を▽自意識が強く状況変化に適応できない▽人と争って傷つくことを嫌う▽人間関係の訓練が不十分で逆境に弱い－－と分析。「国の対策は、引きこもりとニートの分類が不明確で、現状に合った受け皿作りが必要」と話している。【佐藤賢二郎】

この調査、もう少し詳しく知りたいな…
３０～３４歳の引きこもりの人たち、不登校だったか、ＬＤとかＡＤＨＤはないか…
ＬＤやＡＤＨＤはまだまだ可能性があっても検査をしていないことが多いような気がします。
自分の事を正しく知って、向かい合えると解消できることもありそうなのですが…
いざ自分と向き合うとなるとなかなかしんどいかもしれないですね。

入試に国語リスニング 公立高、今春８県に拡大

2008年01月27日(朝日新聞）

　音声で流れる説明文や会話文を聞いて、正しい要旨を選んだり自分の考えを記述したりする国語のリスニング（聞き取り）を、高校入試に採り入れる自治体が増えている。すでに７県が導入し、今春には千葉県が加わる。今の学習指導要領が「聞く力」の育成を国語の重要な目標に掲げていることが主な理由だが、「人の話を聞けない生徒が増えた」といった現場の危機感も背景にある。

　朝日新聞が全都道府県に取材したところ、青森、島根、岡山、山口、佐賀、鹿児島、沖縄の７県が公立高校入試で国語のリスニングを導入していた。広島市では、市立の中高一貫校１校が２月の入試で導入する。東京都も先行県の入試問題を取り寄せて検討中だ。

　全国で初めて公立高校の入試に採用したのは７９年の青森県。「古い話なのでどんな経緯だったか分からない」と担当者はいう。追随する動きはしばらくなかった。

　しかし９０年代に入ると、思考力、判断力、表現力などを重視する「新しい学力観」という考え方が学習指導要領に登場。０２年度施行の指導要領でも「大事なことを落とさないように興味を持って聞くこと」「発言を注意して聞き、自分の考えをまとめること」が重要課題と位置づけられた。こうした流れを受け９０、００年代に採用が続いた。

　出題形式は、問題文と設問をすべて読み上げたり、設問だけは問題用紙に印刷してあったりとさまざま。一斉放送やプレーヤーを用いる方法は共通している。

　最新の０７年度の問題で見ると、島根県では、列車の車内放送が必要かどうかをテーマにした会話を聞かせ、受験生が話し合いに参加したなら「どのような意見を述べるか」を４０～６０字でまとめさせた。山口県では、「本との出会い」をテーマにした文章を読み上げ、どんな内容が書かれているかを質問した。

　首都圏で初導入となる千葉県では定期試験で国語のリスニングを採り入れている中学校もある。県教委は「以前からやっている学習活動を入試でも問うことで、国語の学力をより多面的に評価できる」と話す。

　私立高校にも広がり、文部科学省の０７年夏の調査では、少なくとも青森９校、山口３校、福島、東京、和歌山、岡山、佐賀、鹿児島の各１校が入試に採り入れていた。

小学校カウンセラー拡充 いじめなどに対処 専門家会議

2007年07月06日（朝日新聞）

文部科学省の専門家会議は５日、公立中学校を中心に派遣されているスクールカウンセラーを小学校にも広めることや、小学校にも教育相談や生徒指導のための主事を置くことを検討すべきだとする報告書をまとめた。同省は来年度から小学校へのカウンセラー派遣拡充を目指す。

　検討していたのは「教育相談等に関する調査研究協力者会議」（座長・尾木和英東京女子体育大名誉教授）。

　スクールカウンセラーは臨床心理士や精神科医が務め、学校に週１、２回出向く。９５年度から始まり、昨年度は全国で１万１５８校に派遣された。現在は都道府県・指定市に対して国が半額補助する制度で、０６年度は国が当初予算で約４２億円を支出した。

　派遣の内訳をみると中学校は公立の７６．０％にあたる７６９２校に派遣されたのに対し、小学校は１６９７校と７．６％にとどまった。

　文科省の調査によると、カウンセラーが２年以上派遣されている学校では、いじめ、不登校、学校内の暴力行為がいずれも全国平均を上回る率で減少している。

　報告は、不登校やいじめが中学校で急増するものの、原因の根は小学校にあることが多く、小学校での暴力行為は増加傾向にあると分析。これらに対処するためには、小学校高学年を中心にカウンセリング体制の充実が必要だと指摘した。

中学不登校、最高２．８６％ いじめ、無理に出席せず？

2007年08月09日（朝日新聞）

　１年間で学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が０６年度には５年ぶりに増えたことが９日、文部科学省の発表した学校基本調査（速報）でわかった。特に中学生は全生徒の２．８６％と過去最高。いじめが昨秋から再び社会問題化し、「無理に登校する必要はない」という風潮になったことの影響ではと同省はみている。

　調査対象は国公私立の小中学生１０７８万８９４４人。このうち、「病気などの理由がなく、学校嫌いで年間３０日以上欠席した」のは、小学生２万３８２４人（０．３３％）、中学生が１０万２９４０人だった。

　文科省児童生徒課は各地の教育委員会の報告から、「『いじめられるくらいなら、学校に行かなくていいよ』と考える保護者や専門家が増えた影響で、不登校が再び増えたのではないか」と分析している。

　今回の調査では、不登校のきっかけとなる原因について、「いじめ」の有無を初めて聞いた。具体的理由で多かったのは、「いじめを除く友人関係」１５．６％、「親子関係」９．３％、「学業の不振」７．９％で、いじめも３．２％だった。

　このほか、今回の調査では、大学・短大の志願者と入学者の数が同じになる「大学全入時代」に突入するとの予想もあった。だが、景気回復の影響もあり大学・短大への進学率は５年連続で上昇し、過去最高の５３．７％を記録。志願者は７７万２０００人となり、入学した６９万８０００人を上回ったため、全入状態は０７年度以降に持ち越された。

高校生に到達度検定 大学入試に活用も 文科省検討

2007年07月14日(朝日新聞）

　文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入った。大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正することを期待する。その一方、大学側が検定をどう活用するのか未知数の部分もあり、同省は幅広く意見を聞いて実現の可能性を探る方針だ。

　文科省は、１３日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として（１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている（２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる――ことを挙げた。

　この案には複数の委員が賛同。「大学入試センター試験を資格試験のような形としたうえで教科ごとに２級、３級といったグレードをつけ、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」（市川伸一・東大教授）、「履修したことを認定する第三者機関があれば、高校教育もより妥当になる可能性がある」（渡久山長輝・元日本教職員組合書記長）などの意見が出た。

　実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあった。

　文科省はまた、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案。これについても、「２、３日のペーパーテストでは限界がある。高校での学習状況や面接も考えないといけない」（木村孟・大学評価・学位授与機構長）、「入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだ。今は何を学んだのかブラックボックス」（天笠茂・千葉大教授）など、前向きな意見が出された。

　学習指導要領を検討する同部会は学校教育法の改正案が成立したことを受けて、年明けの答申を目指して作業中。検定制度の導入を含めた到達度評価のあり方についても検討する。答申を受けて指導要領が年度内に告示された場合、早ければ１１年春から施行される。

「小学校英語、必修は不要」 伊吹文部科学相

2006年10月03日（朝日新聞）

　新学習指導要領の焦点の一つになっている小学校での英語必修化について、伊吹文部科学相は９月２７日、「私は必修化する必要は全くないと思う。美しい日本語ができないのに、外国の言葉をやったってダメ」と話し、否定的な見解を示した。

　小学校英語をめぐっては、文科相の諮問機関である中央教育審議会の専門部会が今年３月、５年生から週１時間程度の必修化を提言、中教審で議論が進められている。

　伊吹文科相は小学校での教育について、「最低限の日本語の能力が身についていない現状がある」と指摘。必修化については、中教審の最終答申までに、この現状が改められることが条件になるとの認識を示した。

　前任の小坂大臣は「柔軟な児童が、英語教育に取り組むのは否定すべきことではない」と、必修化に前向きな姿勢を示していた。文科省は来年度の概算要求で、主に「総合的な学習の時間」で行っている英語活動を充実させるため、統一的な補助教材の作成や小学校英語に特化した教員の研修などを盛り込んでいる。

おぉ、以前にも載せた記事についての文科相の見解ですね。都知事と同じですね。

英語必修化の詳細を知りませんでしたが5年生から週1回、という中身だったんですね。

あまり意義が感じられないですがどうなのでしょう。

国語教員から見るとその時間を敬語法や手紙の書き方を習う時間に充てたほうがいい気がしますが…

社会人にもなって人の名前に「御中」やら「宛て」だのつけてくる人もいますからね。失礼極まりない。

「美しい日本語」身につけて欲しいです。語学以外では常識。マナーを守る意義などもしっかり教えないと。

自転車の正しい乗り方も教えたほうがいい。無灯火当たり前、で危なくてしょうがない。

公園で人が倒れていたら「死んだら喜ぼうぜ」なんて言っている小学生もいるし。

まぁ、家庭教育で補うべき部分もありますが、補いきれていないんだったら誰かが教えないといけない。

共働き世代の弊害でしょう。

話がそれましたが…この続報にもまた注目していきたいところです。

「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め 一見和やか 先生は友達…

2006年10月13日（産経新聞）

　子供の教師への反発が広がって学級運営が立ち行かなくなる「反抗型」の学級崩壊が影を潜める一方で、友達感覚の優しい先生とのなれ合いの末に秩序が崩れる「なれ合い型」の学級崩壊が都市部の小中学校を中心に急増していることが、都留文科大学の河村茂雄教授（心理学）の調査研究で分かった。こうしたケースは、表面上は和やかな雰囲気の教室に崩壊の兆候が潜むだけに、教師の落胆も大きく、立て直しのための処方箋（せん）も見つけにくいという。

　河村教授は集団心理研究の立場から学級崩壊の兆候を探る「学級集団アセスメント（ＱＵ）」と呼ばれる手法を提唱。依頼を受けた全国延べ約５万学級の全児童生徒を対象に心理テストを実施し、学級崩壊の予防策についてアドバイスを続けている。

　河村教授によると、学級崩壊は平均で１０校に１校の割合で起きており、そのプロセスは（１）管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく「反抗型」（２）優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く「なれ合い型」－の２つに大別できるという。

　学級崩壊の広がりが問題化した平成９年当時は、「反抗型」が主流だったが、最近は地方の学校で散見されるだけ。１６年の大規模調査では、なれ合い型のケースが特に小学校で急増。首都圏の小学校で崩壊した学級の６０～７０％がなれ合い型だったほか、地方でも、県庁所在地や人口密度が高い新興ベッドタウンなどの学校で増えているという。

　教授によると、なれ合い型の学級崩壊は、こんなプロセスをたどる－。

　年度当初、保護者は「自分の子供は受けいれられている」と感じ、教師との信頼関係が築かれる。だが、内実は先生と個々の子供の関係ばかりが大切にされ、集団としてのまとまりに欠けている。教師は友達口調で子供に接し、子供に善悪を理解させず、曖昧（あいまい）な態度を取ることが多い。

　学級のルールが守れなくても「今日は仕方がない」などと特例を設けたり、私語を許すなどルール作りがおろそかになり、子供側には「ルールは先生の気分次第」という空気が生まれる。やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、「あの子がほめられて面白くない」「先生は私と仲良くしてくれない」などの不満が噴出。告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる。

　河村教授は「反抗型はかつて中学校で問題となった『荒れる学校』に近いパターン。問題を抱えた子供をしっかりマークして指導方針を変えるなど処方箋が比較的打ち出しやすいが、なれ合い型の崩壊は学級のどこから崩れるかわかりにくい問題がある」と指摘。

　「最近の学校は個性重視が説かれ、個に寄り添える教師が増えた。その半面で教師も子供も集団形成や統制が苦手で、学級は集団というより群衆に近い状態になっている」と語っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【なれ合い型の学級崩壊の兆候】

　（崩壊初期）

◎学級全体の取り組みが遅れ、やる気が低下する

◎教師の気を引く悪ふざけが散見する

◎ルール違反しても教師に個人的に許してほしいとねだる

◎私語が増え、教師の話に口をはさむ

◎２～３人が固まりヒソヒソ話が目立つ

◎他の子供やグループのことを教師に言いつける

　（崩壊中期）

◎注意すると「私だけ怒られた」と反発する

◎教師の指示が行き渡らなくなる

◎係活動が半分以上なされない

◎陰口が増え、授業中の私語、手紙の回し合いが目立つ

◎子供同士のけんかが目立つ

　（崩壊期）

◎教師を無視し、勝手な行動で授業が成り立たない

◎教師に反抗するときだけ団結する

◎係活動を怠り、ゴミが散乱、いたずら書きが目立つ

◎掲示物などが壊される

◎給食は力の強い順番になり、勝手に食べる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】学級崩壊

　一般に子供が授業中に教師の指示に従わず立ち歩いたり、教室を抜け出すなどの行為を繰り返すことで授業が成立しない状況を指す。全国校長会が全国５４７の小学校を抽出調査（平成９～１１年度）したところ「そのような学級がある」は８４校、「どちらともいえない（学級がある）」が３６校あった。一部の都道府県教委が実態を公表した例はあるが、正確な実態はよくわかっておらず、文部科学省はこれまで全国調査などを行っていない。

学級崩壊、少し下火になってきたのかな？と思っていたのですが…

形を変えて再登場、という感じで驚きました。

なれ合いは気になっていました。先生は友達じゃないんだ、という意識を教師側がしっかり持っておくことが大切ですね。
２次的集団である学級を１次的集団とすべく集団作りをすること、親しき中にも礼儀あり、の指導をすること、例外を作らないこと。

生徒と仲良くなると難しいけれど大事なことですね。

悩める社会人に朗報！？･･･敬語の使い方「虎の巻」～文化審議会指針作り

2006年10月10日 （読売新聞）

敬語は必要だと思うが、どう使っていいかわからない――。そんな社会人のために、文部科学相の諮問機関・文化審議会が、敬語の指針作りを進めている。指針では、様々な場面を想定し、「Ｑ＆Ａ方式」で適切な敬語の例を紹介するほか、「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」の三つに分類していた敬語を、より厳密に五つに分類し、使い方の混乱を防ぐことを目指す。国をあげての指針作りの背景には、正しい敬語が失われつつある日本社会の現状があるともいえそうだ。

　指針作りを行う同審議会の敬語小委員会のメンバーは１４人。小説家の阿刀田高さんや日本テレビ報道局解説委員の井田由美さんら、言葉の“プロ”が顔をそろえる。　指針では、３５の質問とその回答を具体的に示すことで、敬語の意義や使い方を理解してもらうことにした。　例えば、「自分よりかなり年下の、取引先の若い社員や、子供の担任をしている教師にも敬語を使う必要があるか」という質問には、「敬語は年齢にかかわらず使われるもの。相手の立場や役割を考え、自分が年長であっても相手を立てて使う場合もある」という回答で、敬語の基本的な考え方を説明している。

　敬語の分類を見直すのは、分け方を厳密にして、理論的に敬語を身につけてもらおうという狙いから。従来の「丁寧語」の中から新たに「美化語」を独立させるとともに、「謙譲語」を２種類に分けることで、３分類が５分類になる。

　美化語というのは、「お酒」「お料理」など、「ものごとを美化して上品さを表すための言葉」。美化語を区別したことで、「です・ます」などの丁寧語は、「相手に丁寧に話す言葉」と位置づけられた。

　また、謙譲語は、
〈１〉「伺う」「申し上げる」など相手への敬意を表す「謙譲語１」
〈２〉「参る」「小社」など自分の行為を丁重に表現する「謙譲語２（丁重語）」
――に細かく分けた。

　今回の指針作りのきっかけは、文化庁の「国語に関する世論調査」で、敬語の使い方に悩む人が多い実態が判明したことだった。

　２００４年調査では、約９６％の人が、敬語を「必要」「ある程度必要」と答えている一方で、「先生がおっしゃられたように」という二重敬語を「気にならない」という人が６割以上にのぼった。０５年調査では、「正しい敬語を使っているか自信がない」と回答した人が約３７％もいた。

　「声に出して読みたい日本語」などの著書がある斎藤孝・明治大教授は「かつては祖父母に敬語を使っていたが、今は核家族化などで家庭内で敬語を学べなくなっている」と指摘し、「敬語に不安がある国民のために、国が目安を示すことも必要だ」と話している。

国語教員であるが、敬語に自信がない。

指針が示されることによって確認しながら敬語を使えるようになるということはいいと思うけれど、質問が３５、というのが些か不安。

あらゆる場面において敬語は使われる。３５で示しきれるものではないが、敬語を正しく使われる機会のひとつになるといいな、とは思う。

何と…！！！

東京都教員採用試験、受けました報告もしていませんが…

通知が来ました。

ナ、ナント。

２次試験のご案内が。

えーーーーーーーーーーーーーーー！！受かったの！！

ただただ驚くばかりです。ちょっとパニック。

今年は絶対ダメだからまた９月から勉強しよう、と思っていたんだもの。

とりあえず書類作成を…明日からします。

国語、学習の基本に 次期指導要領、言語力を重視

学習指導要領改訂の続報です。
「論理的な思考力」を向上させる。
国語をしっかり学び、他教科にも活かしていこうということのようです。
「言葉の力」を育成して「論理的思考力」を向上させる。
数学や理科の文章題もより解けるようになるかもしれないですね。

2006年07月29日（朝日新聞）

　次期学習指導要領の改訂で、文部科学省は、国語を他教科も含めた学習の基本と位置づけ、「論理的な思考力」を向上させることを軸に教育内容を見直す検討を始めた。高校の国語では、文章理解や論理的な思考・表現を育てる科目を新設する案も出ている。論理的にものを考える力については、学力に関する調査などで課題として指摘されており、その対策というねらいもある。

　次期指導要領については、全体を貫く基本的な考え方として、中央教育審議会の教育課程部会が２月に、「言葉は確かな学力をつくるための基盤で、国語力の育成はすべての教育活動を通じて重視する」とする報告をまとめていた。今回の検討開始はそれを受けたものだ。

　文科省によると、国語については、全体として「言語力の育成」を目指す。小学校段階から、対話や報告、要約、説明など言語の「技能」を確実に身につけ、さらに「活用」して思考を深めることを目標にする。さらに、高校の国語では、「文章などを理解し、論理的に考え表現する能力の育成を重視する」科目を新設する案も出ている。

　思考力の向上に向けては、国語を基本に見直したうえで、他教科についても議論していくことになる。

　国語の現行指導要領は、「話す、聞く」「書く」「読む」ことと、語彙（ごい）や文章構成、言葉遣いなどを育成する文法関連事項から内容が構成されている。

　しかし、学力に関する調査などでは、論理的な思考力に課題があると指摘されてきた。これまでの国語の授業についても、文学作品を主体とした感性や情緒の読み解きに力点が置かれ、思考力をはぐくむための指導が足りないとの見方がある。

　文科省幹部は「話す、聞く、書く、読むの中核には『考える道筋』がある。この道筋に必要な要素を言語の面からとらえて、適切に教える必要がある」と話す。