男の育休取得、３割超の企業がゼロ 主要１００社調査

2006年03月22日（朝日新聞）

　３割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要１００社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が１人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。６５社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も７６社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

　昨年４月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員３０１人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

　対象企業のうち、９２年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は３２社。すでに取得者が出ていたのは５４社。無回答は１４社だった。

　０５年度中には４２社で計１０９人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など１１社で「第１号」が誕生した。

　男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

　「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は６２社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのＰＲに取り組む企業が多かった。

　育児・介護休業法では、育休は子が１歳に達するまで（特別な事情がある場合は１歳６カ月まで）だが、６５社が「１歳６カ月か１歳到達後の４月末までで長い方」「２歳まで」「３歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

　保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している７６社のうち、この１年で４１社が短時間勤務ができる期間を「小学３年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。

「男性の育休取得者が１人以上」で育児サポート企業の要件のひとつを満たしてしまうとは。
でも、実態としては「とってもいいんだよ」と言いながらも実際に取ることができない状況を作り出している会社が多いのでは。
言うは易し、行うは難し。
「取らなければならない」って言うようにならないものかな～。
パパが帰ってきたら泣く子。「今度パパいつ来る？」と言う子（だって「来る」っておかしな表現でしょう！）。
男の子はパパを見て育つもの。男親の持つ役割。
パパ不在、が子供の発育に与える影響って大きいのでは？
いっぱい体を動かして遊ぶ、ガツンと怒られる…大切な経験だと思うのですが。
そういう我が家も「母子家庭」と言われるくらいパパは不在。
パパから子供への愛情も薄れるし、子供がパパを理解できる機会も減ってしまう。
育休、パパの必須条件にすべきだと思いませんか。

「私、妊娠しています」マタニティーマークでお知らせ

2006年03月12日（朝日新聞）

　厚生労働省は、妊娠初期の妊婦さんが周囲に妊娠していることを知らせる「マタニティーマーク」を決め、１０日公表した。母親が赤ちゃんをやさしく抱くハート形のデザイン。バッジなどにして身につけ、職場や公共の場でさりげなく配慮を求めるのに役立ててもらう。デザインは厚労省のホームページから入手し、自由に利用できる。

　妊娠初期は、つわりなど負担が大きいわりに外見では妊婦とわかりづらい。電車の座席を譲ってもらえないなど、周囲の理解が得にくいと指摘されている。

　このため、厚労省はマタニティーマークを公募。１６６１点の応募があり、子育て支援をしている社会福祉法人・恩賜財団母子愛育会埼玉県支部（さいたま市）の作品が最優秀に選ばれた。

　著作権は厚労省にあるが、営利目的などを除き、ＮＰＯなどがバッジやシールにして販売することもできる。形や色を変えなければ、「禁煙にご協力ください」など呼びかけ文も加えられる。

「Baby in me」ご存知の方も少なくないのでは…

裕輝の妊娠中からその存在を知っていて、あやちんの妊娠中にようやくバッチを手に入れてつけていました。
つけていても何も変わりはなかったですね～。
ただ、公になって広まると効果が出てくるかもしれませんが…

でもね、松葉杖をついていて優先席の前に立っていても席は変わってもらえない世の中なのです。
悲しい時代ですね～。
優先席でないところに座っていたおばあちゃんが席を替わってくれることも。
世の中なにか間違ってない～？
優先席で携帯をピコピコやっている人が一番腹が立つ私です。

何はともあれ、マタニティーマークが浸透して、初期の妊婦さんが席を変わってもらえるようになることを祈ります。
おなかは目立たないけれど一番大切な時期ですからね☆

粉ミルク商品名の「母乳」やめる 明治乳業、指摘受け

2006年02月14日（朝日新聞）

　明治乳業（本社・東京）は、昨年発売した乳児用粉ミルク「母乳サイエンスミルク明治ほほえみ」について、「母乳と同じものという誤解を与えかねない」として商品名から「母乳サイエンスミルク」を削除した。母乳育児を推進する団体などが変更を求めていた。

　「ほほえみ」は昨年３月に発売された主力商品。「成分と機能を母乳に限りなく近づけた」とうたい、店頭の広告では母乳を吸う乳児の写真も使った。

　これに対し、医師や看護師、助産師らでつくる日本ラクテーション・コンサルタント協会や日本母乳哺育（ほいく）学会などが、粉ミルクの表示で「『母乳化された』などの言葉は使うべきではない」との世界保健機関の基準（ＷＨＯコード）に違反しているとして名称変更を申し入れていた。

　これを受け、同社は商品名の変更を厚生労働省に申請、昨年１０月に認可され、今年１月下旬から出荷を始めた。「中身は同じ」として旧製品の回収はしない。一方、「成分や機能を母乳に近づけるという理念に変わりはない」として、商品名の下に「母乳サイエンスから生まれたコナミルク」との表示をつけた。

　厚労省は粉ミルクの宣伝について、病院での無料サンプルの提供禁止やマスメディアでの広告自粛をメーカー各社と取り決め、表示についても「母乳が最良である旨の記載を行う」と定めている。「ほほえみ」にも当初から「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養」との表示はある。

　「母乳」という言葉を使った「母乳バランスミルク」を発売するアイクレオ社（本社・東京）も商品名の変更を検討している。

耳あかのタイプ、１塩基の違いで決定 長崎大教授ら発表

2006年01月30日（朝日新聞）
　ネバネバか、カサカサか、耳あかのタイプは、ある遺伝子の塩基配列のたった一つの違いで決まることが、新川詔夫（にいかわ・のりお）・長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授らの研究で分かった。この遺伝子は、薬剤の代謝や排出と関係しており、将来、耳あかの型が、薬の効果や副作用を予測する一指標になるかもしれないという。２９日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に発表した。

　チームは、大学の関係者ら１２６人の協力で、耳あかとＤＮＡの違いを比較分析した。「カサカサ型」の８８人は１人を除き、「ＡＢＣＣ１１」という遺伝子の塩基配列の特定の場所が「Ａ（アデニン）」だった。一方、「ネバネバ型」の３８人は、そこが「Ｇ（グアニン）」だった。この遺伝子は、薬剤の代謝と関連があると知られており、どんな薬と関係が深いのか、研究を進める。また、遺伝子が特定できたことで、耳あかの「ネバネバ型」と深い関係が知られている腋臭（えきしゅう）症の研究も進みそうだ。

　耳あかの型は民族による違いが大きく、日本などアジアでは８～９割が「カサカサ型」で、欧州やアフリカでは９割以上が「ネバネバ型」だ。

幼稚園と保育園を一元化 「認定こども園」法案提出へ

2006年01月21日（朝日新聞）


　幼稚園と保育所を一体化した総合施設の検討を進めてきた文部科学省と厚生労働省は２０日、新施設を「認定こども園」とし、都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を今国会に提出することを決めた。今年度のモデル事業を踏まえた新年度からの本格実施に向けたもので、１０月からの施行を目指している。

　法案では、（１）親の就労状況にかかわらず、教育・保育を一体的に提供（２）子育て相談など地域での子育て支援の実施――の２要件を満たす施設を「認定こども園」とする。現在の認可幼稚園や保育所が連携したり、機能を拡張したりして認定を受けることも、はじめから「認定こども園」として新設することもできる。

　総合施設は、少子化で定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童解消などを狙って検討が始まった。今年度３５カ所でモデル事業を実施した上で、０６年度中に本格導入することになっていた。

　設備や職員配置、保育・教育の内容などの認定基準の指針を検討している国の委員会は、昨年１２月、職員免許は幼稚園教諭と保育士の併有を義務づけないが、０～２歳児は保育士が担当することが望ましい――などの中間まとめを出している。

乳幼児突然死、おしゃぶり使えば大幅減 米グループ発表

2006年01月02日（朝日新聞）


　寝ている時におしゃぶりを使うと、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）を大幅に減らせる――そんな研究を、米国の非営利民間団体と米国立小児保健発育研究所（ＮＩＣＨＤ）のチームがまとめ、論文発表した。

　チームは９７～００年に、カリフォルニア州の１１郡でＳＩＤＳで死亡した１８５人（寿命平均９８日）と、ＳＩＤＳではない乳幼児３１２人（平均生後１０４日）のデータを調べた。母子の年齢や妊娠中の喫煙状況などの影響を取り除いて分析した結果、おしゃぶりを使っていたグループでは、使っていないグループに比べてリスクが０．０８倍と１０分の１以下になった。

　ＳＩＤＳ予防に、仰向け寝が有効なことは知られている。今回の結果では、うつぶせ寝や、たばこを吸う母が添い寝するなど、ＳＩＤＳの危険を増やす環境の場合、特におしゃぶりの予防効果が高く出た。

　（１）寝具などが顔にかぶさっても口や鼻をふさぐのを付属部分が防ぐ（２）のどの神経系の発達を促す、などの可能性が考えられる。米国小児科学会は、おしゃぶりを推奨するＳＩＤＳガイドラインを秋に発表した。

　一方、日本小児科学会や日本小児歯科学会などの会員でつくる検討委員会は今年１月、「おしゃぶりは出来るだけ使用しない方がよい」との見解をまとめた。長期間の使用で歯のかみ合わせが悪くなるなどの悪影響を重視した。使用する場合は、１歳過ぎで常用をやめ、遅くとも２歳半までにやめるとしている。

　ＳＩＤＳは日本では４千人に１人と推定され、生後２～６カ月に多い。

　育児用品のピジョンの調査によると、日本の０～２４カ月児のおしゃぶり使用率は２７．７％（０５年）。０～３カ月は４割を超え、１０カ月をすぎると急激に少なくなるという。育児用品のコンビが実施した母親アンケートでは、おしゃぶりを使う理由として、ぐずりを落ち着かせる▽鼻呼吸の練習▽寝かしつけ、が上位を占めている。

幼少期の精神的暴力、自傷行為の危険９倍 鹿児島大調査

2006年01月22日（朝日新聞）


　子どものころに家族から精神的暴力を受けた経験のある人は、そうでない人に比べ、リストカットなどの自傷行為に走るリスクが約９倍になることが、鹿児島大心身医療科チームの調査でわかった。家庭の崩壊や学校で無視された経験なども、リスクを高めていた。こうした疫学調査は、少ない。２２日に東京都内で開かれる日本心療内科学会総会で発表される。

　九州の５大学に通う１～２年生１６２６人を対象に調査票を配布し、１５９２人（男性８３１人、女性７６１人）から回答を得た。リストカットや壁に頭をぶつけるなど、自傷行為の経験者は１２０人（７．５％）に上った。

　「家族からの放任や罵倒（ばとう）などを経験した」と答えた人が自傷行為するリスクは、そうでない人の８．７倍だった。同様に「第三者からの性的暴力を受けた」が５．８倍、「教師や友人からの無視を経験した」が５．５倍、「両親からかわいがられた経験がない」が４．２倍だった。

　自傷行為は専門家の治療が必要だが、小中高生では学校の養護教諭が相談に乗る場合が多い。調査を担当した増田彰則講師は「リスクが分かっても自傷行為を防ぐことは難しいが、対応の参考にして欲しい」という。

　この問題に詳しい臨床心理士の長谷川博一・東海女子大教授は「疫学的調査は少なく意義がある。ただ、男子はたばこの火を押しつける、女子はリストカットが多いなど自傷行為のパターンは異なる上、いくつかの理由が複合して起こるため、こうした観点からの分析も必要だ」という。